バイクの名義変更を自分でやる方法|排気量別の手続き場所・必要書類・費用

「個人売買でバイクを譲ることになった。名義変更はどうすればいい?」
「家族から譲り受けたバイクの名義を、自分に変えたい」
フリマアプリなどでの個人売買や、家族・知人との譲渡では、買取業者のように手続きを代行してもらえないため、自分で名義変更をすることになります。この記事では、行政書士法人の解説記事(2026年6月更新)をもとに、排気量別の手続き場所・必要書類・費用を整理しました。
なお、必要書類や手数料は、お住まいの地域や窓口によって異なる場合があります。手続きの前に、管轄の窓口で確認してください。
まず知っておきたい:排気量で窓口と方法が変わる
バイクの名義変更は、排気量によって、3つのパターンに分かれます。
| 項目 | 125cc以下(原付) | 126?250cc(軽二輪) | 251cc以上(小型二輪) |
|---|---|---|---|
| 手続き場所 | 市区町村の役所 | 運輸支局 | 運輸支局 |
| 手続きの性質 | 廃車+新規登録 | 届出済証の記入(届出制) | 移転登録(登録制) |
| 車検 | なし | なし | あり |
| 印鑑証明書 | 不要 | 不要 | 不要 |
| 住民票 | 不要(本人確認書類で可) | 必要(3か月以内) | 必要(3か月以内) |
| 手続き手数料 | 無料?数百円 | 無料(実費は別) | 無料(実費は別) |
四輪車の名義変更では、印鑑証明書と実印が必要になりますが、バイクは排気量にかかわらず印鑑証明書は不要とされています。認印(署名のみで可とする場合もあり)で手続きできるため、書類の負担は比較的軽いと言えます。また、車庫証明も不要です。
125cc以下(原付)の場合
原付には、四輪車や軽二輪のような「名義変更」という手続きがありません。旧所有者が廃車手続き(ナンバー返納)をして、新所有者が新規登録をする、という2段階になります。同じ市区町村内であれば、廃車手続きを省略できる自治体もあります。
必要書類
| 誰が | 用意するもの |
|---|---|
| 旧所有者 | 標識交付証明書、ナンバープレート、譲渡証明書(署名・押印) |
| 新所有者 | 旧所有者の廃車証明書、譲渡証明書、本人確認書類(運転免許証など)、印鑑(自治体によっては署名のみで可) |
役所の窓口で、軽自動車税の申告書(兼標識交付申請書)を記入し、新しいナンバープレートの交付を受けます。手数料は原則無料で、所要時間は、窓口が空いていれば15?30分程度と解説されています。
新基準原付の場合は、書類に注意
2025年4月に始まった「新基準原付」(125cc以下で最高出力4.0kW以下)は、外見が従来の50ccバイクと区別がつきません。名義変更(再登録)の際は、型式認定番号が書かれた譲渡証明書、または最高出力が4.0kW以下であることを証明する書類が必要になるとされています。譲り受けるときは、旧所有者から、これらの書類を忘れずに受け取りましょう。
→ 50cc原付の生産終了で、手持ちの原付の売却はどうなる?新基準原付との違いも解説
126?250cc(軽二輪)の場合
新所有者の住所地を管轄する運輸支局で手続きします。原付と違って、事前の廃車手続きは必要ありません。
必要書類
| 誰が | 用意するもの |
|---|---|
| 旧所有者 | 軽自動車届出済証(原本)、譲渡証明書(署名・押印)、ナンバープレート(管轄が変わる場合) |
| 新所有者 | 住民票の写し(発行から3か月以内。管轄や変更内容により不要な場合もあるため事前確認)、自賠責保険証明書(有効期間内)、委任状(代理人が手続きする場合) |
| 窓口で入手・記入 | 申請書(軽二輪の様式)、手数料納付書、軽自動車税の申告書(税務窓口) |
手続きの流れ
- 旧所有者から、書類(届出済証・譲渡証明書など)を受け取る
- 住民票と、有効期間内の自賠責保険証明書を用意する
- 管轄の運輸支局へ行く
- 窓口で申請書などをもらい、記入する
- 書類を提出し、不備がなければ受理される
- 新しい届出済証を受け取る(管轄が変わる場合は、新しいナンバープレートも交付)
- 同じ建物内の税務窓口で、軽自動車税の申告をする
所要時間は、書類に不備がなければ30分?1時間程度と解説されています。運輸支局の受付時間は、平日の午前・午後に限られるのが一般的です。
251cc以上(小型二輪)の場合
手続き場所は、軽二輪と同じく運輸支局です。違いは、車検があることです。登録の基本書類は、車検証(自動車検査証)になります。
必要書類
| 誰が | 用意するもの |
|---|---|
| 旧所有者 | 車検証(有効期間内のもの、原本)、譲渡証明書(署名・押印)、ナンバープレート(管轄が変わる場合) |
| 新所有者 | 住民票の写し(発行から3か月以内)、自賠責保険証明書(有効期間内)、委任状(代理人が手続きする場合) |
| 窓口で入手・記入 | 申請書、手数料納付書、軽自動車税の申告書 |
車検切れの場合は、さらに注意
車検が切れているバイクは、公道を走れません。運輸支局へは、仮ナンバーを取得して走るか、トラックなどで運ぶ必要があります。名義変更と同時に、車検を通す必要が出てくる場合もあります。
→ 車検切れ・自賠責切れのバイクは売れる?公道を走らずに売る方法
費用の目安
解説記事では、費用の目安が次のように紹介されています。
| 費用項目 | 125cc以下 | 126cc以上 |
|---|---|---|
| 手続き手数料 | 無料 | 無料 |
| 住民票の発行 | 不要 | 約300円 |
| ナンバープレート代(管轄が変わる場合) | 無料?数百円 | 約500?600円 |
| 合計の目安 | 0?数百円 | 約600?1,000円 |
行政書士などに代行を頼む場合は、別途、報酬がかかります。
よくある不備・つまずきポイント
- 譲渡証明書の記入ミス:車台番号の書き間違い、署名・押印の漏れ。車検証や届出済証の記載と一致しているか確認する
- 自賠責保険の期限切れ(126cc以上):切れている場合は、事前に加入しておく
- 軽自動車届出済証の紛失(126?250cc):旧所有者の管轄の運輸支局で、再発行が必要
- ナンバープレートの返納忘れ:管轄が変わる場合は、旧所有者がプレートを外し忘れないように確認する
書類を紛失しているときは、こちらの記事で再発行の方法を整理しています。
→ バイクの車検証・軽自動車届出済証・標識交付証明書を紛失した…売却前の再発行方法
名義変更をしないと、どうなる?
名義変更をしないままにしておくと、次のようなリスクがあります。
- 売った側(旧所有者)に、軽自動車税の納税通知書が届き続ける
- 事故やトラブルのとき、責任の所在が不明確になる
- 251cc以上のバイクでは、所有者の変更から15日以内の届出が義務とされ、違反すると罰則の対象になりうると解説されている
売る側にとっても、買う側にとっても、名義変更の完了は大切です。
→ バイクを売ったのに納税通知書が届いた!名義変更の確認と対処法
本人以外が手続きするとき
126cc以上のバイクは、委任状があれば、代理人でも手続きできるとされています。家族に頼んだり、行政書士に代行を依頼したりすることもできます。125cc以下の原付は、自治体によって対応が異なるため、役所に確認してください。
名義人と実際に手続きする人が違うケースは、こちらの記事でも整理しています。
→ 親・家族名義のバイクは売れる?名義が違うときの手続きと必要書類
相続したバイクの名義変更は、こちらをご覧ください。
→ 親が大切にしていたバイクを相続した…名義変更してから売る方法
手間を減らしたいなら、買取業者に任せる方法も
個人売買は、名義変更や代金のやり取りなどを、自分たちで進める必要があります。手間やトラブルのリスクを減らしたい場合は、手続きを代行してくれる買取業者を使う方法もあります。
→ バイクの個人売買(ヤフオク・メルカリ・ジモティー)とは?メリット・デメリット・注意点・失敗談まとめ
→ バイク出張買取サービスの口コミ評判について|個別査定・一括査定・オークション形式を徹底比較
まとめ
バイクの名義変更は、125cc以下は市区町村の役所、126cc以上は運輸支局が窓口です。手続き手数料は無料で、書類をそろえれば、1日で済むことが多いと解説されています。ただし、必要書類は地域や窓口によって異なる場合があるため、手続きの前に、管轄の窓口で確認してください。
注:制度や費用は、改正・運用の変更によって変わることがあります。手続きの前に、管轄の市区町村・運輸支局に最新の情報をご確認ください。