バイク買取の契約書(約款)でここを見る|申告義務・キャンセル・引き渡し後の減額の条項

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「契約書にサインしてください、と言われたけど、細かい字は読まないとダメ?」
「引き渡してから、あとで減額されたりしないか不安」

バイクの買取では、査定額が決まったあと、契約書(売買契約書)にサインをします。このとき、金額や日付は見ても、裏面や別紙に書かれた約款(やっかん)までは読まない人が多いかもしれません。しかし、キャンセルできる期間や、引き渡し後に不具合が見つかったときの扱いなど、トラブルになりやすい点のルールは、約款に書かれています。この記事では、公取協(自動車公正取引協議会)の資料などをもとに、契約書で確認したいポイントを整理しました。

なお、ここで紹介する「モデル約款」は、業界団体の日本自動車購入協会(JPUC)が、自動車(四輪)の買取向けに定めたものです。バイクの買取業者が、これと同じ約款を使っているかどうかは確認できませんでした。実際の約款は業者ごとに違うので、必ず手元の契約書で確認してください。

結論:サインの前に、6つの条項を確認する

  • 契約の成立時期:いつ契約が成立するのか
  • キャンセル(解除)の条件と期限:無料で取り消せる期間はいつまでか
  • キャンセル料:発生するのか、いくらか、根拠は何か
  • 売主の申告義務:何を、どの範囲で伝える必要があるか
  • 引き渡し後に不具合が見つかったときの扱い:減額・解除の条件は何か
  • 代金の支払い時期と、名義変更の手続き:いつ、どう支払われるか

公取協の資料で見る、買取トラブルの例

公取協の2023年4月の資料は、中古車の買取に関する相談が増えているとして、次のような例を紹介しています(四輪の例です)。

  • 引き渡しの1週間後に、「修復歴が見つかったので20万円減額する」と連絡があった(査定時には、事故で修理したことを伝えていた)
  • 契約の翌日にキャンセルを申し出たが、「契約は成立している」と断られた
  • 「この場で契約すれば高く買い取る」と言われて契約し、翌日にキャンセルを申し出たら、高額なキャンセル料を請求された

こうしたトラブルを避けるために、約款の確認が大切だと、資料でも説明されています。

確認したい条項と、モデル約款の例

① 契約の成立時期

公取協の資料では、キャンセルの申し出があった場合は、売買契約書の約款に書かれた「契約の成立時期」や「契約の解除」を確認して、約款に沿って対応するべきだと説明されています。

契約が成立する前なら、売主も買主も拘束されないので、取り消し(申込みの撤回)ができます。一方、契約の成立後は、相手に契約違反などがない限り、一方的にキャンセル(契約の解除)はできず、話し合いになります。

② キャンセル(解除)の条件と期限

JPUCのモデル約款では、売主は、車両を引き渡した日の翌日(翌日が休業日なら翌営業日)までは、何の負担もなく契約を解除できると定められています。

ただし、これはモデルの例です。「契約したその日から、キャンセルできない」「引き渡し前でもキャンセル料がかかる」といった条件の約款もあり得ます。自分の契約書で、期限と条件を確認しましょう。

→ バイク買取で契約後に「減額」されたら?キャンセル・クーリングオフの考え方

③ キャンセル料

公取協の資料では、キャンセル料は実際に生じた損害の範囲と考え、根拠のない額や、合理性のない額の請求はできないとされています。また、消費者契約法の第9条第1号は、解除に伴う損害賠償の予定額などのうち、同じ種類の契約で事業者に生じる平均的な損害の額を超える部分は無効と定めています。

契約書に「キャンセル料」の定めがある場合は、金額と、その算定の根拠を確認しましょう。

④ 売主の申告義務

モデル約款の第6条では、売主は、契約を結んだ時点で自分に判明している範囲で、使用状況やバイクの品質について、契約内容に合わない点(不適合)があれば、その程度を誠実に申告しなければならないと定められています。

つまり、申告義務の範囲は「判明している範囲」ですが、知っていることを隠すと問題になります。また、売主が知らなかった不適合でも、あとで見つかれば、次の⑤のとおり協議や解除の対象になり得ます。修復歴(事故歴)、メーターの交換、エンジンの不調などは、わかる範囲で伝えておきましょう。

→ バイクの不具合を隠して売るとどうなる?査定時に伝えるべきことと、正直に伝えるメリット

⑤ 引き渡し後に不具合が見つかったとき

モデル約款の第8条では、一般的で標準的な車両検査では判明しない不適合が見つかった場合に、買主は売主に協議を求め、十分に話し合っても合意できないときや、協議ができないときに、契約を解除できる、と定めています。

また、公取協の資料では、買取店が査定のときに当然行うべき通常の確認を怠ったために、修復歴や不具合を見落とした場合は、買取店が売主に減額や契約解除を求めることはできない、とされています。

国民生活センターも、査定して契約したあとに、修復歴などを理由とした契約の解除や減額には応じる必要はない、という見解を示していると報じられています。ただし、売主が修復歴などを知っているのに伝えていなかった場合は、別の話になります。

契約書に、「あとから減額できる」といった条項がないか、あってもその条件は何かを確認しましょう。

⑥ 代金の支払い時期と名義変更

代金がいつ、どう支払われるか、名義変更や廃車の手続きがいつ完了するかも、契約書や、その場の説明で確認しておくと安心です。

→ バイクを売った代金はいつ受け取れる?即日現金と振込、2つの受け取り方

→ バイクを売ったのに納税通知書が届いた!名義変更の確認と対処法

チェックリスト(筆者の整理)

契約書を前にしたときに、確認したい項目をまとめます。

  • 契約の成立時期は、いつか
  • キャンセルできる期限と、無料かどうか
  • キャンセル料の金額と、根拠
  • 売主として、何を申告する必要があるか
  • 引き渡し後に不具合が見つかったとき、買主が求められること(協議・減額・解除)
  • 代金の支払い日と方法
  • 名義変更・廃車の完了時期と、完了の連絡の方法
  • 契約書の控えを受け取れるか

口頭での約束(「あとで減額しません」など)は、書面に残してもらうのがおすすめです(筆者の考えです)。

納得できないまま、サインしない

その場で決めるよう急かされても、納得できないときは、サインを避けましょう。断り方は、こちらの記事でまとめています。

→ バイクの査定額に納得できないとき、角を立てずに断る方法

→ バイク買取の悪徳業者、見分け方チェックリスト|安心して売るための6つのポイント

困ったときは

契約後のトラブルで困ったときは、消費者ホットライン「188(いやや!)」に電話すると、最寄りの消費生活相談窓口を案内してもらえます。

まとめ

  • 契約書の約款には、キャンセルや減額など、トラブルになりやすい点のルールが書かれている
  • モデル約款(四輪向け)では、引き渡し日の翌日までは無償でキャンセルでき、売主は「判明している範囲」で誠実に申告する義務がある
  • キャンセル料は、実際の損害の範囲で、平均的な損害を超える部分は無効とされている
  • バイクの買取業者の約款は、業者ごとに違う。サインの前に、手元の契約書で確認する

売り方ごとの違いは、こちらの記事でまとめています。

→ バイク出張買取サービスの口コミ評判について|個別査定・一括査定・オークション形式を徹底比較

注:制度や約款の内容は、変更される場合があります。個別の判断が必要な場合は、消費生活センターや専門家にご相談ください。