電動バイク(EV)・電動スクーターを売るときの注意点|バッテリー・補助金・買取先

「ガソリンバイクと違って、電動バイクは普通の買取店で売れるの?」
「バッテリーが弱ってきたけど、査定に響くのかな」
通勤や街乗りで電動バイクや電動スクーターを使っていた人が、乗り換えや処分を考えたとき、ガソリン車とは違う点で迷うことがあります。この記事では、電動バイクの買取に関する情報や、補助金の公的資料をもとに、売るときの注意点を整理しました。
なお、電動バイクの査定に関する公開情報は、ガソリン車と比べて多くありません。バッテリーの扱いなど一部は、電気自動車(EV)の中古車に関する一般的な解説も参考にしています。
電動バイクにも「専門の買取店」がある
電動バイクや電動スクーターを専門に買い取る業者が存在します。そうした業者の案内では、次のような対応が紹介されています。
- 電動バイク、電動スクーター、電動デリバリーバイクなどを幅広く買取
- 国産・海外メーカーを問わず対応している
- 出張買取や宅配買取に対応している業者がある
- 動作に不具合があっても、買取可能と案内している
- 取扱説明書や予備バッテリーなどの付属品がなくても、査定可能とする案内もある
つまり、「電動だから売れない」というわけではなく、売り先の選択肢があります。一方で、ガソリン車を中心に扱う業者の場合、電動バイクに対応しているかどうかは、業者によって異なる可能性があります。申し込む前に、電動バイクの買取に対応しているかを確認しておきましょう。
→ バイク出張買取サービスの口コミ評判について|個別査定・一括査定・オークション形式を徹底比較
電動バイクは、区分によって免許も扱いも違う
電動バイクは、定格出力によって、免許や車両の区分が変わります。一般的に、出力が小さいものは原付一種、より大きなものは原付二種や二輪の区分に分かれます。
また、電動バイクと似た乗り物でも、次のものは別の区分です。
- 電動アシスト自転車
- 電動キックボードなどの特定小型原動機付自転車
ここで扱うのは、原付や二輪として登録された電動バイクです。ナンバープレートの有無や、登録の区分を確認しておきましょう。
→ バイクを手放した後の移動手段はどうする?シェアサイクル・電動キックボードなどの選択肢
査定で重視されやすいのは「バッテリー」
電動バイクの価値は、バッテリーの状態に左右されやすいと考えられます。電気自動車の中古車に関する解説でも、中古を選ぶときに最も気をつけたいのはバッテリーの状態とされています。走行距離が短くても、前の持ち主の使い方によって、バッテリーの劣化が進んでいる場合があるとも説明されています。
電動バイクの場合も、次のような点が評価に関わる可能性があります。
- バッテリーの劣化具合(1回の充電で走れる距離が短くなっていないか)
- バッテリーが着脱式の場合、予備のバッテリーがあるか
- 充電器が揃っているか
- 充電や走行が、問題なくできるか
バッテリーや充電器は、別売りで高額なことがある
たとえば、ホンダの電動スクーター「EM1 e:」は、本体、バッテリー、充電器をそれぞれ別に購入する構成で、バッテリーや充電器もそれなりの価格がつけられています。ヤマハの「E-Vino」も、着脱式のリチウムイオンバッテリーを充電器につないで充電する方式です。
このように、バッテリーや充電器が付属品として揃っているかどうかは、評価に影響しやすい項目と考えられます。査定のときは、次のものを一緒に出せるよう準備しておきましょう。
- バッテリー本体(予備があれば、それも)
- 専用の充電器
- 鍵(スペアキー含む)
- 取扱説明書
バッテリーの状態は、正直に伝える
バッテリーが弱っていたり、充電の持ちが悪くなっていたりする場合は、隠さずに伝えましょう。あとから発覚すると、契約後の減額トラブルにつながるおそれがあります。
→ バイク買取で契約後に「減額」されたら?キャンセル・クーリングオフの考え方
補助金を使って買った場合は、売る前に確認を
ここで、特に注意したいのが補助金です。電動バイクは、国や自治体の補助金を使って購入した人も多いかもしれません。
処分制限期間内の売却には、手続きが必要
国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の応募要領では、補助金を受けた車両を、処分制限期間内に処分する場合、事前の手続きが必要だと説明されています。
- 処分する前に、「財産処分承認申請書」を提出し、承認を受ける
- 補助金の返納が必要になる場合がある
- 売却だけでなく、廃車、譲渡、貸し付けなども「処分」にあたる
- 処分制限期間は、車両の種類などによって、4年または3年とされている例がある
自治体の補助金でも、処分制限期間内に、補助金の目的に反して使用したり、譲り渡したりする場合は、あらかじめ承認を受ける必要がある、と案内している例があります。
つまり、補助金を使って購入した電動バイクを、期間内に勝手に売ってしまうと、補助金の返納を求められるなど、トラブルになる可能性があります。
売る前にやること
- 購入時に、補助金を使ったかを確認する
- 補助金の種類(国・自治体)と、処分制限期間を確認する:交付決定通知などの書類に記載があります
- 期間内なら、補助金の担当窓口に、売却や処分の手続きを相談する
- 承認を受けてから、売却を進める
補助金の制度や期間は、年度や自治体によって異なります。必ず、お手持ちの書類と、補助金の担当窓口で確認してください。
売却までの流れ
電動バイクを売るときの基本的な流れは、ガソリン車と大きくは変わりません。
- 補助金の有無・処分制限期間を確認する
- 電動バイクに対応している業者を探す
- 状態(バッテリー・充電器・動作)を整理する
- 書類・鍵・付属品を揃える
- 査定を受け、金額と契約内容を確認する
- 引き取り・名義変更(または廃車)手続きを行う
当日の流れや用意するものは、こちらの記事でも整理しています。
→ バイクの出張査定当日の流れ|立ち会いは必要?所要時間・用意するものまとめ
→ バイク売却の全体の流れとチェックリスト|決断から入金・手続き完了まで
値段がつかない場合や、運搬が難しい場合は、廃車や処分も視野に入ります。
→ バイクの廃車手続きは自分でやるべき?買取に出す場合との違い(原付・軽二輪・小型二輪)
売る前の確認リスト
- □ 補助金を使って購入していないか(使っている場合は、処分制限期間を確認した)
- □ バッテリー本体(予備含む)、充電器を揃えた
- □ 鍵・取扱説明書・書類を揃えた
- □ バッテリーの状態(劣化など)を整理し、正直に伝える準備をした
- □ 電動バイクに対応している業者を確認した
まとめ
電動バイクにも、専門の買取店があり、売却の選択肢はあります。査定ではバッテリーの状態や、充電器などの付属品が重要になると考えられます。また、補助金を使って購入した場合は、処分制限期間内の売却に事前の手続きが必要になる場合があるため、売る前に必ず確認してください。
→ バイク出張買取サービスの口コミ評判について|個別査定・一括査定・オークション形式を徹底比較
注:査定の扱いや補助金の条件は、業者・車種・年度・自治体によって異なります。必ず、各業者や補助金の担当窓口にご確認ください。