事業で使っていたバイク(配達・個人事業主)を売るときの税金と経理|譲渡所得・未償却残高・消費税の基本

「配達の仕事で使っていたバイクを売ることにした。確定申告はどうなる?」
「仕事にも普段使いにも使っていたバイクだけど、経費にしていた分はどう処理すればいい?」
個人事業主として、配達などの仕事にバイクを使ってきた人が、そのバイクを売るときは、会社員が趣味のバイクを売る場合とは、税金や経理の考え方が違います。この記事では、国税庁の案内や、税理士・会計ソフト各社の解説をもとに、事業用バイクを売るときの税金と経理の基本を整理しました。
なお、筆者は税理士ではありません。また、バイクに絞った税務の公的な解説は確認できませんでした。ここで紹介する内容は、主に自動車(四輪)を例にした解説をもとにしています。バイクにも同じ考え方があてはまると思われますが、実際の申告は、必ず税務署や税理士に確認してください。
結論:事業用のバイクを売ったら「申告の検討」が必要
- 日常生活に使っていたバイク(通勤用など)の売却益は、原則として非課税(国税庁)
- 事業に使っていたバイクの売却益は、事業所得ではなく、譲渡所得(総合課税)として扱うとする解説が多い
- 計算は「譲渡価額?(取得費+譲渡費用)?特別控除」で、取得費は減価償却後の残高(未償却残高)を使う
- 事業と私用の兼用なら、事業割合で按分する
- 消費税の課税事業者なら、売却額が課税売上になる
事業用と、通勤用・趣味用の違い
国税庁のタックスアンサー(No.3105)には、所得税が課税されない譲渡所得として、生活に通常必要な動産の譲渡による所得があげられています。具体例として、家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などが示されています。
つまり、通勤用に使っていたバイクを売っても、売却益は課税されません。一方、事業に使っていたバイクは、この「生活用動産」にあたらないため、扱いが変わります。
| 使い方 | 所得税の扱い(考え方) |
|---|---|
| 通勤・買い物など日常生活用 | 売却益は非課税(国税庁) |
| 事業専用(配達など) | 譲渡所得(総合課税)として計算する(税理士・会計ソフト各社の解説) |
| 事業と私用の兼用 | 事業分だけ按分して譲渡所得として計算し、私用分は生活用動産として課税対象外(税理士の回答) |
通常の個人のバイク売却については、こちらの記事にまとめています。
→ バイクを売ったら税金はかかる?確定申告が必要なケース・不要なケース
事業用バイクの売却益は「譲渡所得」
税理士の回答や、会計ソフト会社の解説では、個人事業主が事業用の資産(車両など)を売ったときの利益は、事業所得ではなく、譲渡所得(総合課税)として扱うとされています。法人の場合は、固定資産売却益として通常の収益に計上しますが、個人は所得の区分が分かれているため、申告上も別の項目になります。
例外:事業所得になる場合がある
会計ソフト会社の解説では、譲渡所得にならない例外として、次のようなものが紹介されています。
- 中古車販売業者が、商品として車を売る場合(棚卸資産の譲渡)
- 取得価額が10万円未満で、一括して経費にした少額減価償却資産を売った場合
バイクは、車より取得価額が低いこともあります。取得価額や、これまでの経費の処理方法によって、扱いが変わる場合があるので、自分のバイクがどれにあたるかを、税務署や税理士に確認しましょう。
計算の考え方
譲渡所得の一般的な計算式は、次のとおりです(税理士ドットコムの税理士の回答にある計算例も、この考え方です)。
- 譲渡所得 = 譲渡価額 ?(取得費+譲渡費用)? 特別控除(最大50万円)
- 取得費は、購入価額そのものではなく、減価償却をしてきた場合は、その後の帳簿価額(未償却残高)を使う(税理士の回答の計算例より)
仮の数字で考えてみる
以下は、わかりやすくするための仮の数字です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売却額(譲渡価額) | 25万円 |
| 帳簿上の残高(未償却残高) | 10万円 |
| 売却にかかった費用(譲渡費用) | 1万円 |
| 譲渡所得(特別控除前) | 25万円 ?(10万円+1万円)= 14万円 |
| 特別控除 | 最大50万円(所得金額が上限) |
| 課税される譲渡所得 | 0円 |
この例では、特別控除の範囲内に収まるため、課税される金額は0円になります。ただし、課税額が0円でも、事業用資産を売ったこと自体の申告が必要かどうかは、状況によって変わる場合があるため、税務署に確認してください。
兼用のバイクは、事業割合で按分する
配達にも使い、普段の移動にも使っていたバイクは、事業割合で按分します。税理士ドットコムの回答では、次のように示されています。
- 事業割合の部分:譲渡所得として申告する対象。売却額・帳簿価額・譲渡費用に、それぞれ事業割合をかけて計算する
- 私用の部分:生活用動産にあたるため、課税対象外で、申告書に記載する必要がない
按分の割合は、経費にしてきた割合と整合していることが大切です。走行距離や使用日数などの記録を、日ごろから残しておくと安心です(筆者の考えです)。
消費税の扱い
消費税の課税事業者が、事業用の資産を売った場合は、事業割合に応じた売却額が課税売上になるとされています(税理士・会計ソフト会社の解説)。たとえば、売却額が100万円で事業割合が70%なら、70万円が課税売上の対象、という考え方です。
一方、免税事業者は、消費税の納税義務が免除されています。自分が課税事業者か免税事業者かは、売上の規模や届出の状況で決まるため、詳しくは税務署や税理士に確認してください。
仕訳(経理処理)のポイント
税理士ドットコムの回答では、事業用の資産の売却益は、事業所得の損益としては計上せず、事業主借を使って処理する、とされています。そのうえで、譲渡所得は別に計算して申告します。具体的な仕訳は、会計ソフトのマニュアルや、税理士に確認しましょう。
売る前・売るときに準備しておきたいもの(筆者の整理)
- 購入時の契約書・領収書(取得価額の根拠)
- 減価償却の記録(毎年の償却額と、未償却残高)
- 売却時の売買契約書・査定書(譲渡価額の根拠)
- 売却代金の振込明細・領収書
- 事業割合の根拠になる記録(走行距離、使用日数など)
- 名義変更・運搬などの費用の領収書(譲渡費用)
売買契約書の確認ポイントは、こちらの記事でまとめています。
→ バイク買取の契約書(約款)でここを見る|申告義務・キャンセル・引き渡し後の減額の条項
→ バイクを売った代金はいつ受け取れる?即日現金と振込、2つの受け取り方
→ バイク買取でかかる費用は?出張料・手数料・陸送費・リユース料の内訳と確認方法
売却の手続きそのもの
税金や経理とは別に、バイクの名義変更や廃車などの手続きは、通常の売却と同じです。必要な書類は、こちらの記事でまとめています。
→ バイク売却に必要な書類一覧|排気量別・売り方別チェックリスト
相談先
事業用のバイクの売却による申告は、個別の事情で結論が変わります。次のような相談先があります。
- 税務署
- 税理士(日ごろから見てもらっている場合は、その税理士)
- 利用している会計ソフトのサポート
よくある疑問
Q. 配達用バイクを売ったら、必ず税金がかかりますか?
A. 必ずかかるとは限りません。上の仮の数字のように、帳簿上の残高との差や、特別控除の範囲内で、課税される金額が0円になることもあります。ただし、事業用資産を売った場合の申告の要否は、個別の状況で変わるため、税務署や税理士に確認してください。
Q. 経費にはしていなかった(減価償却をしていなかった)バイクは?
A. 事業で使っていたものの、経費にしていなかった場合や、事業割合が小さい場合は、扱いが異なる可能性があります。事実関係を整理して、税務署や税理士に相談してください。
Q. 法人の場合はどうなりますか?
A. 法人の場合は、固定資産の売却益として、通常の収益に計上するとされています。法人の処理は、顧問税理士などに確認してください。
まとめ
- 通勤用のバイクの売却益は非課税。事業用は扱いが変わる
- 事業用バイクの売却益は、事業所得ではなく譲渡所得(総合課税)として計算するとする解説が多い
- 取得費は未償却残高で計算し、特別控除は最大50万円。兼用は事業割合で按分する
- 消費税の課税事業者は、売却額が課税売上になる
- バイクに絞った公的な解説は確認できなかったので、税務署や税理士に確認する
売り方ごとの違いは、こちらの記事でまとめています。
→ バイク出張買取サービスの口コミ評判について|個別査定・一括査定・オークション形式を徹底比較
注:税制や申告の取扱いは、変更される場合があります。個別の判断が必要な場合は、税務署や税理士などの専門家にご確認ください。