事業で使っていたバイク(配達・個人事業主)を売るときの税金と経理|譲渡所得・未償却残高・消費税の基本

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「配達の仕事で使っていたバイクを売ることにした。確定申告はどうなる?」
「仕事にも普段使いにも使っていたバイクだけど、経費にしていた分はどう処理すればいい?」

個人事業主として、配達などの仕事にバイクを使ってきた人が、そのバイクを売るときは、会社員が趣味のバイクを売る場合とは、税金や経理の考え方が違います。この記事では、国税庁の案内や、税理士・会計ソフト各社の解説をもとに、事業用バイクを売るときの税金と経理の基本を整理しました。

なお、筆者は税理士ではありません。また、バイクに絞った税務の公的な解説は確認できませんでした。ここで紹介する内容は、主に自動車(四輪)を例にした解説をもとにしています。バイクにも同じ考え方があてはまると思われますが、実際の申告は、必ず税務署や税理士に確認してください。

結論:事業用のバイクを売ったら「申告の検討」が必要

  • 日常生活に使っていたバイク(通勤用など)の売却益は、原則として非課税(国税庁)
  • 事業に使っていたバイクの売却益は、事業所得ではなく、譲渡所得(総合課税)として扱うとする解説が多い
  • 計算は「譲渡価額?(取得費+譲渡費用)?特別控除」で、取得費は減価償却後の残高(未償却残高)を使う
  • 事業と私用の兼用なら、事業割合で按分する
  • 消費税の課税事業者なら、売却額が課税売上になる

事業用と、通勤用・趣味用の違い

国税庁のタックスアンサー(No.3105)には、所得税が課税されない譲渡所得として、生活に通常必要な動産の譲渡による所得があげられています。具体例として、家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などが示されています。

つまり、通勤用に使っていたバイクを売っても、売却益は課税されません。一方、事業に使っていたバイクは、この「生活用動産」にあたらないため、扱いが変わります。

使い方所得税の扱い(考え方)
通勤・買い物など日常生活用売却益は非課税(国税庁)
事業専用(配達など)譲渡所得(総合課税)として計算する(税理士・会計ソフト各社の解説)
事業と私用の兼用事業分だけ按分して譲渡所得として計算し、私用分は生活用動産として課税対象外(税理士の回答)

通常の個人のバイク売却については、こちらの記事にまとめています。

→ バイクを売ったら税金はかかる?確定申告が必要なケース・不要なケース

事業用バイクの売却益は「譲渡所得」

税理士の回答や、会計ソフト会社の解説では、個人事業主が事業用の資産(車両など)を売ったときの利益は、事業所得ではなく、譲渡所得(総合課税)として扱うとされています。法人の場合は、固定資産売却益として通常の収益に計上しますが、個人は所得の区分が分かれているため、申告上も別の項目になります。

例外:事業所得になる場合がある

会計ソフト会社の解説では、譲渡所得にならない例外として、次のようなものが紹介されています。

  • 中古車販売業者が、商品として車を売る場合(棚卸資産の譲渡)
  • 取得価額が10万円未満で、一括して経費にした少額減価償却資産を売った場合

バイクは、車より取得価額が低いこともあります。取得価額や、これまでの経費の処理方法によって、扱いが変わる場合があるので、自分のバイクがどれにあたるかを、税務署や税理士に確認しましょう。

計算の考え方

譲渡所得の一般的な計算式は、次のとおりです(税理士ドットコムの税理士の回答にある計算例も、この考え方です)。

  • 譲渡所得 = 譲渡価額 ?(取得費+譲渡費用)? 特別控除(最大50万円)
  • 取得費は、購入価額そのものではなく、減価償却をしてきた場合は、その後の帳簿価額(未償却残高)を使う(税理士の回答の計算例より)

仮の数字で考えてみる

以下は、わかりやすくするための仮の数字です。

項目金額
売却額(譲渡価額)25万円
帳簿上の残高(未償却残高)10万円
売却にかかった費用(譲渡費用)1万円
譲渡所得(特別控除前)25万円 ?(10万円+1万円)= 14万円
特別控除最大50万円(所得金額が上限)
課税される譲渡所得0円

この例では、特別控除の範囲内に収まるため、課税される金額は0円になります。ただし、課税額が0円でも、事業用資産を売ったこと自体の申告が必要かどうかは、状況によって変わる場合があるため、税務署に確認してください。

兼用のバイクは、事業割合で按分する

配達にも使い、普段の移動にも使っていたバイクは、事業割合で按分します。税理士ドットコムの回答では、次のように示されています。

  • 事業割合の部分:譲渡所得として申告する対象。売却額・帳簿価額・譲渡費用に、それぞれ事業割合をかけて計算する
  • 私用の部分:生活用動産にあたるため、課税対象外で、申告書に記載する必要がない

按分の割合は、経費にしてきた割合と整合していることが大切です。走行距離や使用日数などの記録を、日ごろから残しておくと安心です(筆者の考えです)。

消費税の扱い

消費税の課税事業者が、事業用の資産を売った場合は、事業割合に応じた売却額が課税売上になるとされています(税理士・会計ソフト会社の解説)。たとえば、売却額が100万円で事業割合が70%なら、70万円が課税売上の対象、という考え方です。

一方、免税事業者は、消費税の納税義務が免除されています。自分が課税事業者か免税事業者かは、売上の規模や届出の状況で決まるため、詳しくは税務署や税理士に確認してください。

仕訳(経理処理)のポイント

税理士ドットコムの回答では、事業用の資産の売却益は、事業所得の損益としては計上せず、事業主借を使って処理する、とされています。そのうえで、譲渡所得は別に計算して申告します。具体的な仕訳は、会計ソフトのマニュアルや、税理士に確認しましょう。

売る前・売るときに準備しておきたいもの(筆者の整理)

  • 購入時の契約書・領収書(取得価額の根拠)
  • 減価償却の記録(毎年の償却額と、未償却残高)
  • 売却時の売買契約書・査定書(譲渡価額の根拠)
  • 売却代金の振込明細・領収書
  • 事業割合の根拠になる記録(走行距離、使用日数など)
  • 名義変更・運搬などの費用の領収書(譲渡費用)

売買契約書の確認ポイントは、こちらの記事でまとめています。

→ バイク買取の契約書(約款)でここを見る|申告義務・キャンセル・引き渡し後の減額の条項

→ バイクを売った代金はいつ受け取れる?即日現金と振込、2つの受け取り方

→ バイク買取でかかる費用は?出張料・手数料・陸送費・リユース料の内訳と確認方法

売却の手続きそのもの

税金や経理とは別に、バイクの名義変更や廃車などの手続きは、通常の売却と同じです。必要な書類は、こちらの記事でまとめています。

→ バイク売却に必要な書類一覧|排気量別・売り方別チェックリスト

相談先

事業用のバイクの売却による申告は、個別の事情で結論が変わります。次のような相談先があります。

  • 税務署
  • 税理士(日ごろから見てもらっている場合は、その税理士)
  • 利用している会計ソフトのサポート

よくある疑問

Q. 配達用バイクを売ったら、必ず税金がかかりますか?
A. 必ずかかるとは限りません。上の仮の数字のように、帳簿上の残高との差や、特別控除の範囲内で、課税される金額が0円になることもあります。ただし、事業用資産を売った場合の申告の要否は、個別の状況で変わるため、税務署や税理士に確認してください。

Q. 経費にはしていなかった(減価償却をしていなかった)バイクは?
A. 事業で使っていたものの、経費にしていなかった場合や、事業割合が小さい場合は、扱いが異なる可能性があります。事実関係を整理して、税務署や税理士に相談してください。

Q. 法人の場合はどうなりますか?
A. 法人の場合は、固定資産の売却益として、通常の収益に計上するとされています。法人の処理は、顧問税理士などに確認してください。

まとめ

  • 通勤用のバイクの売却益は非課税。事業用は扱いが変わる
  • 事業用バイクの売却益は、事業所得ではなく譲渡所得(総合課税)として計算するとする解説が多い
  • 取得費は未償却残高で計算し、特別控除は最大50万円。兼用は事業割合で按分する
  • 消費税の課税事業者は、売却額が課税売上になる
  • バイクに絞った公的な解説は確認できなかったので、税務署や税理士に確認する

売り方ごとの違いは、こちらの記事でまとめています。

→ バイク出張買取サービスの口コミ評判について|個別査定・一括査定・オークション形式を徹底比較

注:税制や申告の取扱いは、変更される場合があります。個別の判断が必要な場合は、税務署や税理士などの専門家にご確認ください。